国家資格

宅地建物取引士
宅建業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名及び同第37条に定める書面（契約書等）への記名は、宅地建物取引士が行う必要があり、近年、大手不動産業者では、この資格を持っていなければ、仲介営業に就かせてもらえない流れになっています。

管理業務主任者
宅地建物取引士を取得して区分所有建物の管理会社で従事している、もしくは就職を考えている（基本大卒）人が必要となってくる資格。
区分所有者もご自身の大事な財産に係るので、昨今は管理業者の社員よりも法律に詳しくなって来ている。そんな方々と対等以上に説明するなら、当然勉強していなければ見抜かれてしまう。

マンション管理士
宅地建物取引士→管理業務主任者を取得して挑むのが一般的。２つの資格を持っている者が受験して合格率が10％前後なので、難易度は推して知るべし。

賃貸不動産経営管理士
一定数以上の戸数を賃貸管理する賃貸住宅管理業者は、登録を義務付けられるようになり、その際、業務管理者を設置する事が必須になった。この業務管理者になれるのが、宅地建物取引士か賃貸不動産経営管理士を経由する形から国家資格と言われている。