指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正な確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。
個人情報
個人情報のお取り扱いについて
《当社が保有する個人情報》
当社は、不動産取引に伴いお客様より直接入手した個人情報（住所、氏名、生年月日、年齢、電話番号、ご職業、勤務先、年収等）、および公開された情報（登記簿謄本、住宅地図等より取得した権利者様等の個人情報）を有しております。
《個人情報の利用目的》
１ 不動産事業（売買、仲介、賃貸、管理、建築工事請負（リフォーム含む）、不動産に関連する損害保険等）の営業活動（郵便物、電話・電子メールによる勧誘、連絡、訪問等）、取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
２ 顧客管理、アフターサービス、マーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
３ ビル・レジ・商業施設・ホテル等の取得及びコンサルティング等。
４ 上記1.2.3.の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
また別途、利用目的をさらに特定している場合は、上記にかかわらずその目的に沿った利用をいたします。詳しくはウェブサイト等のご案内をご覧ください。
《安全対策》
１ 個人情報への外部からの不正アクセス・情報の紛失・改ざん・漏洩などへの危険防止に対する合理的かつ安全対策を行っております。
２ 電子情報セキュリティシステムの維持・管理のため、諸規程を設け社員への周知徹底を実施し、個人情報の厳重な管理を行っております。
《第三者提供》
当社が保有する個人情報は、法令等に定められた所定の事由が生じた場合を除き、お客様との契約の履行、契約後の管理・アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で次の1〜11記載の第三者に提供されます。なお、お客様からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
１ お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者
２ 他の宅地建物取引業者
３ インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体
４ 指定流通機構（※注 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された揚合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。）
５ 登記・評価に関する司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士
６ 融資等に関する金融機関関係
７ 対象不動産について管理の必要がある揚合における管理業者
８ 当社の管理が生じる揚合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員
９ 入居希望者様の信用照会のための信用情報機関（必要な揚合）
１０ 入居者様が賃料を滞納した揚合の滞納取立者
１１ お客様にとって有用と思われる当社提携先
《外部委託》
当社が保有する個人情報のデータ処理について外部委託する場合は、機密情報保持契約等、必要な契約を締結し、安全管理措置として適切な管理・監督を行います。
《共同利用》
お客様の個人情報を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。
《開示、訂正、利用停止等について》
お客様がご本人の個人情報の開示・修正・利用停止等をご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、ご契約された業務を遂行する上で支障を来さない範囲で速やかに対応させていただきます。
＜ご請求事項＞
保有個人データの開示または利用目的の通知
保有個人データの内容の訂正・追加・削除
保有個人データの利用停止または第三者提供の停止
＜保有個人データの不開示について＞
以下の場合は全部または一部不開示とさせていただきます。
開示することでご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
開示することで法令に違反することになる場合
＜保有個人データの請求手続＞
当社所定の様式に記載していただき、郵送での受付となります。
所定事項をご記入し、ご本人の署名押印の上、ご本人確認のための下記書類※を同封し、当社個人情報お問合せ窓口宛にご郵送下さい。代理人の場合は、別途委任状が必要です。（代理人の場合は、別途委任状とご本人確認書類が必要です。
保有個人データの開示または利用目的の通知を請求する場合、1種別あたり1,000円の手数料と612円の郵送料を申し受けます。
ご回答は書面により行い、原則ご本人を受取人として住民票に記載の住所に本人限定受取郵便で郵送します。
ご請求に際し、ご郵送くださいました書面等はご返却致しませんので予めご了承下さい。
※ご本人確認のための書類
住民票と公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、保険証、パスポート等）各1通
ご不明な点は、個人情報お問合せ窓口までお問合せ下さい。
個人情報に関するお問合せ先
大阪府豊中市服部寿町3-10-18
06-4867-3871
bingo@exia2015.co.jp
受付時間：10:00～18:00（土日 祝日 定休日）
当社は、不動産取引に伴いお客様より直接入手した個人情報（住所、氏名、生年月日、年齢、電話番号、ご職業、勤務先、年収等）、および公開された情報（登記簿謄本、住宅地図等より取得した権利者様等の個人情報）を有しております。
《個人情報の利用目的》
１ 不動産事業（売買、仲介、賃貸、管理、建築工事請負（リフォーム含む）、不動産に関連する損害保険等）の営業活動（郵便物、電話・電子メールによる勧誘、連絡、訪問等）、取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
２ 顧客管理、アフターサービス、マーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
３ ビル・レジ・商業施設・ホテル等の取得及びコンサルティング等。
４ 上記1.2.3.の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
また別途、利用目的をさらに特定している場合は、上記にかかわらずその目的に沿った利用をいたします。詳しくはウェブサイト等のご案内をご覧ください。
《安全対策》
１ 個人情報への外部からの不正アクセス・情報の紛失・改ざん・漏洩などへの危険防止に対する合理的かつ安全対策を行っております。
２ 電子情報セキュリティシステムの維持・管理のため、諸規程を設け社員への周知徹底を実施し、個人情報の厳重な管理を行っております。
《第三者提供》
当社が保有する個人情報は、法令等に定められた所定の事由が生じた場合を除き、お客様との契約の履行、契約後の管理・アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で次の1〜11記載の第三者に提供されます。なお、お客様からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
１ お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者
２ 他の宅地建物取引業者
３ インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体
４ 指定流通機構（※注 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された揚合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。）
５ 登記・評価に関する司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士
６ 融資等に関する金融機関関係
７ 対象不動産について管理の必要がある揚合における管理業者
８ 当社の管理が生じる揚合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員
９ 入居希望者様の信用照会のための信用情報機関（必要な揚合）
１０ 入居者様が賃料を滞納した揚合の滞納取立者
１１ お客様にとって有用と思われる当社提携先
《外部委託》
当社が保有する個人情報のデータ処理について外部委託する場合は、機密情報保持契約等、必要な契約を締結し、安全管理措置として適切な管理・監督を行います。
《共同利用》
お客様の個人情報を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。
《開示、訂正、利用停止等について》
お客様がご本人の個人情報の開示・修正・利用停止等をご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、ご契約された業務を遂行する上で支障を来さない範囲で速やかに対応させていただきます。
＜ご請求事項＞
保有個人データの開示または利用目的の通知
保有個人データの内容の訂正・追加・削除
保有個人データの利用停止または第三者提供の停止
＜保有個人データの不開示について＞
以下の場合は全部または一部不開示とさせていただきます。
開示することでご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
開示することで法令に違反することになる場合
＜保有個人データの請求手続＞
当社所定の様式に記載していただき、郵送での受付となります。
所定事項をご記入し、ご本人の署名押印の上、ご本人確認のための下記書類※を同封し、当社個人情報お問合せ窓口宛にご郵送下さい。代理人の場合は、別途委任状が必要です。（代理人の場合は、別途委任状とご本人確認書類が必要です。
保有個人データの開示または利用目的の通知を請求する場合、1種別あたり1,000円の手数料と612円の郵送料を申し受けます。
ご回答は書面により行い、原則ご本人を受取人として住民票に記載の住所に本人限定受取郵便で郵送します。
ご請求に際し、ご郵送くださいました書面等はご返却致しませんので予めご了承下さい。
※ご本人確認のための書類
住民票と公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、保険証、パスポート等）各1通
ご不明な点は、個人情報お問合せ窓口までお問合せ下さい。
個人情報に関するお問合せ先
大阪府豊中市服部寿町3-10-18
06-4867-3871
bingo@exia2015.co.jp
受付時間：10:00～18:00（土日 祝日 定休日）
指定流通機構への登録
指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます
当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記1～4の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文「個人情報の第三者への提供」記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まれません）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文「個人情報の第三者への提供」記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記1～4の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文「個人情報の第三者への提供」記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まれません）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文「個人情報の第三者への提供」記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。